TPP交渉 今月末に最終局面

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　【ワシントン清水憲司】日米など交渉参加１２カ国による環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉は７日、政治決着の場となる閣僚会合が今月２８～３１日に開催されることが正式に決まり、最終局面にこぎ着けることになった。日米両政府は９日から東京で事務レベル協議を再開。各国は知的財産権や２国間の関税協定など難航分野をめぐる協議を急ぎ、閣僚会合での大筋合意を目指すが、各国の利害が絡み合うだけに調整は難航も予想される。

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　米通商代表部（ＵＳＴＲ）が７日、閣僚会合の日程を発表した。米ハワイ・マウイ島で行われる予定で、これに先立ち、事務レベルの首席交渉官会合を２４～２７日に行い、閣僚による政治決着の土台を整える方針だ。

　期間中には、１２カ国の全体会合と並行して、甘利明ＴＰＰ担当相とフロマンＵＳＴＲ代表による日米閣僚協議を含め、各国が２国間協議を重ね、妥協点を探る。

　停滞していた交渉が加速したのは、米国の大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法が６月末に成立し、各国が交渉妥結に向けた「最後のカード」を切れる状況になったことが大きい。ＴＰＡにより米議会は、合意内容を修正することができなくなり、各国にとっては妥結後に再交渉を迫られる可能性が小さくなったためだ。９日からの日米事務レベル協議では農産品や自動車部品の関税をめぐる主張の隔たりを狭めたうえで、ハワイでの協議につなげる考えだ。

　閣僚会合の焦点になるのは、知的財産分野では新薬のデータ保護期間、関税分野では日本のコメを含む農産品の取り扱いだ。ニュージーランドが基幹産業である乳製品の市場開放に難色を示しており、今秋に総選挙を控えるカナダは全般的に交渉が遅れている。これまで強硬な交渉姿勢を示してきた米国を含め、各国が産業界の利害や雇用減少の懸念など難しい国内状況を抱えつつも、政治判断で妥協に踏み切れるかが成否を分けそうだ。