日本の対中投資は退潮・・・内需関連では事業拡大も！？＝台湾メディア

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　台湾メディアの中央社は１８日、在中国日本商工会議所（中国日本商会）がこのほど中国国内の日本企業８８７４社を対象にアンケートを行い、結果をまとめたうえで「中国経済と日本企業　２０１５年白書」を発表したことを紹介し、「日中関係には改善の兆しが見えるものの、日本の対中投資は今なお減少傾向にある」と伝えた。

　記事は、中国商務部が発表したデータを引用し、２０１５年第１四半期における日本の対中投資額は前年同期比１２．３％減となったことを紹介する一方、「１４年通年では前年比３８．８％減だったことを考えれば、下落幅は縮小した」と論じた。

　続けて、「中国経済と日本企業　２０１５年白書」では、日本の対中投資が減少した理由は、人件費の上昇や労働力の確保が困難になりつつあること、日本企業が東南アジアへの投資を拡大していることなど、「中国の投資環境の変化」にあると分析していることを紹介した。

　また記事は、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が行った調査結果として、「今後１－２年に中国での事業を拡大する方針」と回答した日本企業は４６．５％に達し、現状維持と回答した日本企業の割合を上回ったと紹介。

　一方で、中国日本商会副会長の田端祥久氏の発言として、「中国経済は今、転換期にある」と伝え、過去１年で対中投資額が減少した国は日本だけでなく、米国や東南アジアの国も同様と指摘し、「加工貿易を行っている企業のうち、中国事業を拡大する意向の日本企業は多くないだろうが、小売や卸売、物流など中国の内需をターゲットに事業を展開する日本企業の多くは事業を拡大する方針を示している」と報じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｓｏｎｇｑｕａｎ　Ｄｅｎｇ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）