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日本医師会(日医)と四病院団体協議会(四病協)は13日、今年度中に地域包括ケアシステムの構築の推進などに関する提言を取りまとめる考えを明らかにした。日医など各団体の役員で構成するワーキンググループを設置し、施策の推進や将来のあり方などについて具体的な検討を行う方針だ。【新井哉】
日医と四病協は2013年に、病床機能やかかりつけ医の役割などを盛り込んだ「医療提供体制のあり方」を公表。地域包括ケアシステムの実現のための医療提供体制の基本的な考え方を示していた。
同日の記者会見で、日医の横倉義武会長は、これが病床機能報告制度や地域医療構想、地域医療介護総合確保基金の創設などにつながったとの見解を示し、「日本医師会および四病院団体協議会は、今後の医療体制に向けて結束し、共に責務を担っていく」と述べた。
日本病院会の堺常雄会長も「2025年に向けてどのような提供体制を構築するのかが非常に問われる状況」と指摘。日医と協力して提言の取りまとめに力を尽くす考えを示した。
また、全日本病院協会の西澤寛俊会長は、地域医療構想の策定に触れ、「日本全体で考えなければならない。われわれ提供側が集まってさらなる提言をする必要がある」と述べた。
引用：地域包括ケア推進で提言取りまとめへ－日医と四病協がWG設置し検討